枚方市議会 2022-09-02 令和４年９月定例月議会（第２日） 本文
購入にはコストがかかることがネックですが、国の緊急防災・減災事業債を活用すれば、その償還の７割が地方交付税措置されるため、費用負担を一定軽減することが可能になります。既に導入されている自治体では、クラウドファンディングを採用し、さらに、ふるさと納税制度を使って、出資者が納税控除を受けられるようにもされました。
購入にはコストがかかることがネックですが、国の緊急防災・減災事業債を活用すれば、その償還の７割が地方交付税措置されるため、費用負担を一定軽減することが可能になります。既に導入されている自治体では、クラウドファンディングを採用し、さらに、ふるさと納税制度を使って、出資者が納税控除を受けられるようにもされました。
原油価格高騰対策に係る地方交付税措置の活用を行うことを求め、緊急要望の中から数点お聞きをします。 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の保険料については、コロナによる保険料の特別減免がありますが、前年度比30％以上の収入減の条件があります。その条件にはかからない方の中からも、新たな負担増に持ちこたえられなくなるところへの支援が必要だと考えます。
政府は、診療報酬、介護報酬及び公定価格の改定、地方交付税措置に基づく人件費財源によって１０月以降の処遇改善に対応する一般会計予算を計上しましたが、同事業における問題点はそのまま残っており、確実に職員の賃上げに結びつく制度に向けたさらなる充実が不可欠です。 よって、政府は、長引くコロナ禍の下で奮闘している全てのケア労働者の処遇改善のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。 記。
次に、国の財政保障についてでありますが、国からは令和４年１０月以降については、地方交付税措置を予定している旨、示されておりますが、今後については国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、職員の補充についてでありますが、選挙の執行については、市の責務で行う事務であり、全庁的に対応すべきものであることから、選挙管理委員会事務局と協議を行い、適正な人員体制を確保してまいります。
国の地方交付税措置がされます。 という中で、今日も、教育の問題がありました。義務教育の最大の目的は、それはいい点取るのも大事ですよ。私は、義務教育の最大の目的は、何回も言っています、人格の形成です。 私は登校を見守りしていますけれども、ただ単に横断歩道で小学生、中学生、高校生を止めているだけではありません。毎日、同じ小学生、中学生が通ります。
２点目、（仮称）新泉大津市立病院の運営経費につきましては、当該病院運営に係ります地方交付税措置相当額を指定管理料として運営事業者に支払うものになりますので、市の実質的な負担は生じないものとなります。 ３点目、繰入金につきましては、地方公営企業法及び総務省から毎年度示されます繰出基準等にのっとり、一般会計及び病院事業会計の両会計にて協議の上、決定しております。
また、令和３年度（2021年度）からは、国の財政措置として、市町村における個別避難計画の作成経費が新たに地方交付税措置の対象となったこともあり、先進事例を参考に個別避難計画の作成促進につながる施策を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。
委員協議会資料を見ると、財源として期待できる国の補助メニューの一つ、緊急防災・減災事業債は令和７年度までの事業債となっており、充当率が１００％、地方交付税措置対象が７０％となり、「財源としては有利」との記載もあります。こうした財源を最大限活用するなどして予算をしっかりと確保し、スピード感を持って学校体育館の空調整備を進めていただくよう要望させていただきます。 次に、待機児童対策についてです。
牛尾議員ご指摘のとおり、認定こども園の運営費は保育料の無償化の前後ともに、原則、地方交付税措置がされております。しかしながら、交付税の性質上、事業ごとの明確な算定ができない仕組みになっておりますことから、実質的な本市の財政負担額の算定は困難でございます。 ○議長（谷口美保子） 3番 牛尾治朗議員。 ◆３番（牛尾治朗） ありがとうございます。
令和３年度・４年度、それぞれ２，０００億円の予算がついており、都道府県分として８００億円、市町村分として１，２００億円、これは地方交付税措置として新たな基準財政需要額の算定項目、仮称でございますが地域デジタル社会推進費を臨時費目として創設し、地域社会全体のデジタル化を推進するために必要となる取組に要する経費が算定されているわけでございます。
なお、国は、作成経費について、福祉専門職の参画に対する報酬や事務経費など１人当たり７,０００円程度要するものと想定し、令和３年度より新たに地方交付税措置を講ずるとのことですので、申し伝えておきます。 次に、避難所での要配慮者の支援についてお伺いいたします。
国は個別避難計画の作成経費に当たり、福祉専門職の参画に対する報酬や事務経費など、１人当たり７０００円程度の予算額で、避難計画の作成経費について新たに地方交付税措置を講ずることとされています。市長は市政運営方針の中で、個別支援計画の策定を段階的に進めると述べられていましたが、どのような計画を考えておられるのか、お示しください。
まず地方交付税措置を踏まえた保健師体制の考えについてでございますが、本市では今般の新型コロナウイルス感染症の猛威を危機的事象と捉え、職員数計画がある中においても、議員お示しの地方財政措置も踏まえ柔軟に保健師などの確保を図ってまいりました。
アフターコロナを見据えた本市の将来像について 答弁 …………………………………………………………………………………………… 42 菱田英継議員の代表質問 ………………………………………………………………………… 48 １．地方交付税措置を踏まえた保健師体制の考え方について ２.
また、下段には、臨時財政対策債など、毎年の償還費用が国により地方交付税措置がなされるものを除いた実質的な公債費を新たに掲載しております。 ４ページをお開き願います。 地方債残高の推移につきましても、公債費と同様の形で掲載しております。地方債残高全体といたしましては、令和９年度がピークとなります。
また、この通信支援費については、国から地方交付税措置される予定です。 次に、就学援助世帯以外の家庭の来年４月以降のＷｉ－Ｆｉ環境の確保に関する調査についてですが、１２月上旬に、就学援助世帯以外の家庭も含めて、ご家庭のネットワーク環境を来年春頃までに整えていただくよう、保護者へ再度依頼しています。
令和元年度の繰入額は、国保特別会計の出資状況を鑑み、所要額の１０分の８について地方交付税措置がなされていることを踏まえ、精査後の所要額の１０分の８に相当する４億７,１３５万９,０００円を繰り入れたものでございます。
こうした地方交付税措置の拡充も踏まえた上で、民生委員活動における経済的負担も考慮していただき、民生委員活動費負担金の増額なども検討いただきますよう要望いたします。 続きまして、決算概要説明書１１５ページに、１９．就労移行支援事業経費として２億７,５０３万１,８１７円が記載されていますが、この経費に対する国・府・市それぞれの負担割合はどのようになっているのか。
後年度に元利償還金の７割が地方交付税措置されたとのことで、市と国の実質的な負担割合は箕面市が２億７，０００万円、国が６億３，０００万円で、国負担が７０％であると議会で答弁されておりますが、本市においても、可能な限り、補助金や交付税等を活用し、年度の財政が窮屈にならないような工夫も行いながら、避難所としても現在活用されておりますので、可及的速やかに実施されたらと考えますが、いかがでしょうか。